札幌大通遺言相続センター 司法書士法人第一事務所

札幌大通遺言相続センターがお手伝いできること

遺言書を書くための主な方法は次の3種類。
そのメリットとデメリットを見てみましょう！

公正証書遺言

公正証書遺言は公証役場へ行き、公証人に作成してもらう遺言です。
公正証書遺言の際には、遺言の証人2人以上の立会いが必要となります。 

■『公証人』って何をする人？

自筆証書遺言

『全文』『日付』『氏名』を遺言者が自ら書き、押印する方法によるものです。

秘密証書遺言

 秘密証書遺言は、遺言を封筒に入れ、封印した後に公証人および証人2名以上の前に差し出し、遺言者本人・公証人・証人が封筒に署名押印するものです。   

【遺言書】の作成にあたっては、相続人の【遺留分】や、文章の表現などにも十分に注意していかねばならず、要件を満たさずに無効となってしまった自筆証書遺言をお持ちになる相続人の方も少なくありません。

公正証書遺言以外の遺言書についても、お気軽にご相談ください。

相続と贈与どちらが得か

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。

個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。

また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。 

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。

贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。

つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。

条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです

2,000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、【3,000万円+600万円×法定相続人の人数】という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。

というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。

生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、専門家にしっかり確認しておいてください。

もちろん、当センターでも経験豊富な専門家がおりますので、まずはご相談下さい。

詳しくは生前贈与の解説ページへ

■　暦年贈与と連年贈与
■　相続時精算課税
■　住宅取得資金の特例
■　夫婦間の贈与
■　負担付死因贈与契約 

遺言書必要度チェック

まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、実は“遺言書を書いておいた方が良かった”という代表的なケースが下記のように多く存在します。
一度ご自身の家庭環境に照らし合わせて検討してみましょう。 

一つでも当てはまる方は要チェックです！ 

□　　子どもがいない
□　　相続人が一人もいない
□　　相続人の数が多い
□　　内縁の妻（または夫）がいる
□　　自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配だ
□　　相続人の中に行方不明者がいる
□　　世話を焼いてくれた嫁（または婿）がいる
□　　障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい
□　　家業を継ぐ子どもがいる
□　　遺産のほとんどが不動産だ
□　　自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない
□　　再婚など、家族構成に複雑な事情がある
□　　隠し子がいる
□　　遺産を社会や福祉のために役立てたい
□　　相続に自分の意志を反映したい
□　　特定の人だけに財産を譲りたい
□　　推定相続人以外に相続させたい
□　　財産を予め同居している子の名義にしておきたい

遺言書でできること

法律的に意味のある遺言は、民法で下記の通り決められています。
もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。
残された方のことを考えて「付言事項」として遺言者の思いを書かれることは、大変意味のあることではないでしょうか。

１）財産の処分に関すること

第三者への遺贈：
お世話になった人など相続人以外の人にも財産を贈与することができます。

社会に役立てるための寄付：
社会福祉団体や公的機関や菩提寺などに財産を寄付することができます。

信託の設定：
信託銀行などに財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。

２）相続に関すること

法定相続と異なる相続分の指定：
法定相続分とは異なる相続割合を希望する場合に、相続人それぞれの相続分を指定することができます。

相続人ごとに相続させる財産の指定：
相続人それぞれに、誰に何の財産を相続させるか指定することができます。

遺産分割の禁止：
５年間遺産分割を禁止することができます。

生前贈与、遺贈の持戻しの免除：
生前に行った贈与などは、通常相続から調整されることになりますが、遺言によってそれを免除することができます。

遺留分の減殺方法の指定：
相続人の遺留分が侵害された場合、遺贈等の減殺の順序や割合を指定することができます。

共同相続人間の担保責任の減免・加重：
遺産分割後にその相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けた時、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうことが義務となっていますが、遺言でその義務を軽減したり加重することができます。

遺言執行者の指定：
遺言の内容を実際に執行してもらう人を指定することができます。

３）身分に関すること

認知：
婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。

法定相続人の廃除またはその取り消し：
相続人を廃除したり、また廃除の取り消しができます。

未成年後見人の指定：
相続人の中に未成年者がいて親権者がいない場合は、遺言によって後見人を指定することができます。

詳しくは遺言書の解説ページへ

遺言の種類
遺言書の書き方
公正証書遺言
遺言書の保管と執行</a>

円満相続の準備

「うちの子供たちに限って、もめることはない」

そう考え続けて、何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。

むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういったご判断が原因になっているかもしれないのです

相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものです。

たとえば、

・相続財産の大半が不動産で、各相続人への分割可能な財産がない
・相続財産全体がつかめない（財産目録が無い場合や、不正確な場合）
・相続財産が相続人の予想を超えて多い、または少ない
・被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていた
・相続人に、後妻、養子、非嫡出子など血縁関係のない人がいる
・相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする
・相続税が思った以上に発生してしまい、手元のお金が不足してしまう

いま、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのが現実です。
もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身にも考えもしなかったことが発生するかもしれません。
認知症になることにより、財産管理・処分の意思能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増します。

相続争いのデメリット

それ以外にもこんなデメリットがあります。

・時間をいたずらに浪費する
・精神的にも体力的にも消耗する
・余計なお金がかかる
・遺産分割後にしなければならい手続きが遅れる
・相続人同士の関係自体が修復できない

相続争いをしている間に、時間もお金も浪費する事になります。

ケース別相続トラブル予防法

■遺産の分け方に関するトラブル

→大半は、正しく遺言を作成し、執行すれば防げるとされています。

ただ、相続人の間では全く問題がなくても、ご自身の意思が全く反映されないようなケースも発生しないとは言えません。

遺言執行、死因贈与契約などを組み合わるなど、いま置かれた状況をよく判断して、予防をすることが望ましいでしょう。

■納税に関するトラブル

→これまでの莫大な財産を、２，３代の相続税で半分にしてしまった・・・

なんて言うことは、日本において少なくありません。

遺産の分け方の次に重要なのが納税対策です。納税対策は専門家の力を借りたほうがスムーズです。

当センターでは経験豊富な専門家が丁寧に対応いたしますのでご安心下さい。

■相続税対策

→上記の納税対策とは違った観点で、やはり負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。

一般に、税理士が10人いれば、相続税の評価額も10通りと言われるくらい、相続税はバラつくものです。

不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。

>■認知症になったときのための対策

→財産や契約などは、年を重ねれば不安になり、近頃の「オレオレ詐欺」など悪徳商法は、高齢者がその対象となっています。

認知症になった後、またなる前から、成年後見制度を利用して、対策をしておく方は年々増えています。

また、最近は財産管理委任契約や、ホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段が採られるようになりました。

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額、すなわち相続税評価額をもとに行います。

相続税の申告で最も厄介なのはこの相続税評価額の計算であり、かなりの専門知識が要求されます。

財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下に主なものをご紹介いたします。

土地の評価方法

（１） 路線価方式

主に市街地的形態を形成する地域で採用される方式で、毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。

路線価×（注）補正率・加算率×地積

（注）土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は一定の方法により評価額が低くなります。

逆に二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高くなるため評価額も高くなります。

（２） 倍率方式

都市郊外の地域で路線価が定められていない地域で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。

固定資産税評価額×倍率

（３）借地の評価

路線価方式

または倍率方式の評価額×借地権割合

（４）貸地の評価

路線価方式

または倍率方式の評価額×（１－借地権割合）

（５）土地所有者の貸家が建っている土地の評価（貸家建付地）

路線価方式

または倍率方式の評価額×（１－借地権割合×30％）

建物の評価方法

（１）自用家屋

固定資産税評価額×1.0

（２）貸家

自用家屋の価額×（1－30％）

上場株式の評価

次のうち、最も低い金額で評価します。

１）相続開始の日の最終価格
２）相続開始の月の最終価格の月平均額
３）その前月の最終価格の月平均額
４）その前々月の最終価格の月平均額

生命保険金の評価

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）

退職手当金の評価

受給金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）
※弔慰金の非課税枠

業務上の死亡の場合
　→死亡時の普通給与の3年分相当額

業務上以外の死亡の場合
　→死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額

生命保険契約に関する権利（保険事故が発生していないもの）

解約返戻金相当額

その他の評価

１）預貯金・・・元金＋解約利子の手取額
２）利付公社債・・・発行価額（上場されているものは、最終価格と平均値の低い方）＋既経過利子の手取額
３）割引公社債・・・課税時期の最終価格（上場公社債）、または、「発行価額＋既経過償還差益の額」（その他）
４）貸付信託・・・元金＋既経過収益の手取額－買取割引料
５）証券投資信託・・・上場されているものは３の上場株式の評価に準じ、それ以外は解約請求金額
６）ゴルフ会員権・・・取引相場×0.7
７）書画・骨董品・・・専門家による鑑定価額

相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。

相続対象の財産

相続税の対象となる財産は大きく、 

１．本来の相続財産  
２．生前の贈与財産  
３．みなし相続財産  

の３つに分類されます。

１．本来の相続財産

相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。

２．生前の贈与財産 

相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産のことです。

これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。

３．みなし相続財産

本来的に被相続人の財産ではないが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。

死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

遺族年金の受給

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。 「遺族基礎年金」だけが支給されるのか、あるいは「遺族厚生年金」がプラスされるかを考えて、受給忘れのないようにしましょう。

遺族給付の種類

年金加入者が亡くなったとき、遺族へ給付される年金の種類としては、国民年金では

１）遺族基礎年金
２）寡婦年金
３）死亡一時金

の３つがあります。

また厚生年金、共済年金では、 
 
１）遺族厚生年金、遺族共済年金
２）遺族基礎年金

の２つがあります。

国民年金、厚生年金、共済年金の加入者で被保険者期間の３分の２以上の期間、保険料を納めていた人が亡くなった場合、遺族に対して上記の給付がされます。

遺族給付の要件

遺族に対する年金の給付の要件は、年金加入者あるいは受給者が以下のような状況で死亡したときです。

１）勤労している加入者が死亡したとき
２）仕事中の傷病が原因で５年以内に死亡したとき
３）老齢年金を受給していたか、受給資格のあるとき
４）１級か２級の障害給付を受けていたとき

遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金

国民年金、厚生年金、共済年金の加入者、老齢年金の受給者が死亡したとき、死亡した人の子が１８歳の年度末（高校卒業年齢未満）であれば、その遺族（妻あるいは子）に対し、遺族基礎年金が支給されます。

これらの遺族でも受給するには次の条件が定められています。

１）年収８５０万円以上の収入が将来にわたってないこと
２）内縁関係も含みます
３）認知された子も含みます
４）妻が遺族基礎年金を受けている間、子に対する支給は停止されます

厚生年金、共済年金に加入していた故人の遺族には、遺族基礎年金に遺族厚生年金、遺族共済年金がプラスされます。

遺族年金の請求方法

遺族年金を請求するには、下記の通り手続きを進める必要があります。

１）請求人
　・年金加入者、年金受給者の遺族
２）請求先
　・住所地の社会保険事務所（年金受給者死亡のとき）
　・勤務先の社会保険事務所（厚生年金・共済年金加入者の死亡のとき）
　・市区町村の役所（国民年金加入者の死亡のとき）
３）請求書類
　・国民年金
　
　・厚生年金保険
　・船員保険遺族給付裁定請求書
　・年金手帳
　・戸籍抄本
　・死亡証明書
　・銀行通帳
　・印鑑

株式の名義変更

相続人が相続する財産のなかに株式があり、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があります。 株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場している株式か非上場の株式かによって手続きが異なります。

上場株式の名義変更の手続き

上場している株式は、証券取引所を通じて取引がされていますので、証券会社が介入しています。ですから、証券会社と相続する株式を発行している株式会社の両方で手続をすることになります。 

（１）証券会社との手続 

証券会社は顧客ごとに取引口座というものを開設していますので、取引口座の名義変更手続きを行うことになります。

その際必要となる書類には、以下のようなものがあります。

・取引口座引き継ぎの念書（証券会社所定の用紙）
・相続人全員の同意書（証券会社所定の用紙）
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の戸籍謄本 ・相続人の戸籍謄本

これらの書類を証券会社に提出すれば、上場株式の名義変更は完了させられます。 

（２）株式を発行している株式会社との手続株式を発行した株式会社の株主名簿の名義変更手続きをすることになります。

通常、この手続きに関しては取引のある証券会社が代行して手配してくれますので、お任せしましょう。

その際、相続人は「相続人全員の同意書」（名義書換を代行している信託銀行所定の用紙）を用意します。

非上場株式の名義変更手続き

非上場会社の株式の名義変更はそれぞれ会社によって行う手続きが変わります。

取引市場がないので、発行した株式会社に直接問い合わせましょう。