2024年4月から相続登記が義務化され、これまで相続登記をせずに放置していた土地も、2027年の3月末までに相続登記を行わなければなりません。

相続登記せずに不動産をそのままにしておくことは、後に発生する相続手続きを複雑化するリスクがあるため、早めの相続登記をお勧めします。

義務化の影響でこれから相続登記を行う必要のある人は、無料相談で専門家にわからないことを聞くところから始めようと考えている方も多いのではないでしょうか。

確実に安心して相続登記を完了させるためには、無料相談先の選び方にも注意しておくといいでしょう。

この記事では、相続登記の無料相談ができる相談先について、各相談先の無料相談の特徴や注意点、相談するのに向いている人の特徴などについてご紹介します。

相続登記で無料相談できる相談先

相続登記に関することは、主に以下の専門家や窓口で無料相談をすることができます。

それぞれの特徴、相談できる内容、無料相談の申し込み方法などの詳細についてご紹介します。

司法書士事務所

相続登記は、専門知識が必要な手続きであり、トラブルを避けるためにも司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士事務所への相談では、書類収集から登記申請、遺産承継手続きまで、全てをまとめて依頼することが可能です。

注意点としては、相続人間で争いがある場合は、司法書士は調整役としてサポートできません。また、初回相談は無料のことが多いですが、2回目以降は有料になる場合もあります。報酬は事務所によって異なるため、見積もりを依頼しましょう。

司法書士事務所への無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 遺産に不動産が含まれている
• 相続人の間で争いがない
• 複数の事務所から見積もりを取りたい

申し込み方法は、電話、メール、ホームページなどから予約できます。事前にホームページなどで事務所を確認することをおすすめします。

弁護士事務所

相続人の間で争いがある場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、遺産分割協議などの争いの解決や話し合いの調整をサポートすることができます。

弁護士事務所のメリットとしては、複雑な相続問題にも対応できる点が挙げられます。デメリットとしては、初回相談が有料の場合が多い点や、登記手続きは司法書士に依頼する必要がある点などが挙げられます。

弁護士事務所への無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 相続人の間で争いがある
• 遺産分割協議などについて相談したい
• 相続人間の話し合いを調整してほしい

申し込み方法は、電話、メール、ホームページなどから予約できます。事前にホームページなどで事務所を確認することをおすすめします。

役所

多くの市区町村役場では、弁護士や司法書士による無料法律相談を開催しています。

メリットとしては、予約がしやすい点や、気軽に相談できる点が挙げられます。デメリットとしては、相談時間が短い、相談内容がすべて話せない、具体的な費用がわからないなどが挙げられます。

役所での無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 相続手続きの流れを知りたい
• 一般的な手続き内容について相談したい
• 複数の専門家に相談したい

申し込み方法は、各市区町村のホームページなどで確認できます。事前予約が必要な場合が多いので、早めに確認しましょう。

法務局

全国の法務局では、相続登記に関する無料相談を実施しています。メリットとしては、登記申請書の書き方や必要書類など、書類に関する細かい相談に対応してもらえる点が挙げられます。

デメリットとしては、法律的なアドバイスや遺産分割に関する相談は受け付けていない点や、相談時間が20分以内と短い点が挙げられます。

法務局での無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 自分で書類の準備をしている
• 相続手続きの内容が固まっている
• 書類面の相談のみが必要

申し込み方法は、各法務局のホームページで確認できます。完全予約制なので、事前に予約が必要です。ウェブ会議サービスを利用した相談も可能です。

相続登記相談センター（日本司法書士連合会）

相続登記相談センターは、日本司法書士会連合会が運営する、相続登記に関する無料相談窓口です。各都道府県の司法書士会に設置されており、電話、対面、オンラインで相談を受け付けています。

メリットとしては、相続登記の専門家である司法書士に無料で相談できる点が挙げられます。相談内容は、相続手続きの流れ、必要な書類、費用の目安など、幅広く対応可能です。

注意点としては、相談時間は1回あたり約30分程度と限られているため、すべての疑問点を解消できるわけではない点です。また、2回目の無料相談は原則禁止されている場合もあります。さらに、相談内容によっては、具体的なアドバイスが得られない可能性もあります。

相続登記相談センターの無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 相続手続きの流れを基本的な部分だけ知りたい
• 複数の司法書士に見積もりを取りたい
• 司法書士選びの参考情報が欲しい

相談を希望する場合は、各都道府県の司法書士会ホームページまたは全国統一フリーダイヤル（0120-13-7832）から申し込みできます。申し込み方法は、各司法書士会によって異なるため、事前に確認が必要です。

相談後、その場で司法書士に依頼することは原則できませんが、相談内容によっては、後日改めて依頼することも可能です。

相続登記相談センターは、相続登記に関する基本的な情報収集や司法書士選びの参考に役立ちます。具体的な手続きや費用について詳しく知りたい場合は、個別に司法書士に相談することをおすすめします。

詳しくは、相続登記相談センター公式サイトをご確認ください。

全国相続登記相談センター

全国相続協会相続支援センターは、司法書士、税理士、行政書士などの相続専門家が全国にネットワークを構築し、相続手続きをサポートしている団体です。

メリットとしては、初回相談無料で、幅広い相談内容に対応している点が挙げられます。

注意点としては、電話での無料相談は受け付けていない点や、相談室によって依頼した際の報酬が異なる点が挙げられます。

全国相続協会相続支援センターへの無料相談が向いている人は、以下のとおりです。

• 全国の専門家から選びたい
• 相続登記以外の相談もしたい

申し込み方法は、公式サイトから相談したい専門家を選び、電話やメールで予約できます。初回のみ無料ですが、継続相談や依頼には別途料金がかかります。

詳しくは、全国相続登記相談センター公式サイトをご確認ください。

相続登記の無料相談で相談できること

相続登記の無料相談では、主に以下のような内容について相談することが可能です。

特に司法書士は、相続全般のプロであるため、相続登記に限らず相続に関するあらゆる事柄（相続放棄や遺産分割の方法、相続人調査など）について相談することができます。

相続登記の無料相談をする前に押さえておきたいポイント

相続登記の無料相談をいざ行う際に、以下のポイントを押さえておくといいでしょう。

相談内容と事前情報を整理しておく

相続登記に関する無料相談をするにあたり、具体的にどのポイントについて専門家から聞いておきたいかを整理しておくことは重要です。

無料相談は時間が限られるため、費用面や手続きの詳細など、聞きたい内容をリストアップしておくといいでしょう。

また、相談先の専門家へすぐに情報を提供できるように、自分の相続において分かる限りの情報を整理しておくことも重要です。

相続人の数とその関係性や、被相続人の財産状況（不動産、預貯金、借金など）、遺産分割の方法などをメモや資料で用意しておくと、無料相談をスムーズに進めることができるでしょう。

相談内容に合った相談先を選ぶ

相続登記に関する無料相談を行うとき、自分の相談したい内容や方向性に合った相談先を選ぶことも重要です。

例えば相続人同士で揉め事が起きていて解決が見通せないようなトラブルのケースでは、弁護士事務所に相談するのがいいかもしれません。

また、とにかく相続登記に関して全般的に分からないことが多く、相続登記に臨むにあたって予備知識を付けておきたいと考える人は、役所や相続登記相談センターへの相談が向いています。

とにかく早く相続手続き全般を確実に進めていきたい場合では、相続全般に強い司法書士への無料相談を行うことをお勧めします。

札幌エリアで相続登記にお困りの方は、札幌大通遺言相続センターへご相談ください

相続登記は、シンプルなケースの場合自分で行っても問題が起こりにくいです。しかし、複雑なケースであるほど専門的な知識が必要になります。

登記の記載を間違えてしまうと、遡っての確認や再度書類の集め直しなど、多くの手間が発生してしまいます。スムーズに相続登記を進めたい方、確実に登記簿を記載し安心して相続したい方はぜひ札幌大通遺言相続センターへご相談ください。

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