農業をしない人の農地相続は大変！問題点と処分方法を相続のプロが解説します

もしあなたが農業をする予定は無いものの、農地だけひとまず相続しようと考えているなら、ちょっと待ってください！

使わない農地を相続すると、金銭面や管理面でのデメリットが非常に大きくなってしまうからです。

今回は、多くの相続トラブルを解決した札幌大通遺言相続センターが農業をしない人が農地を相続した場合について解説させていただきます。

「こんなハズじゃなかった…」と後悔しないためにも、一緒に知識を身につけましょう。

農業をしない人が相続した農地の問題点

最初に、農業をしない人が相続をした際の問題点について解説します。

土地は持っているだけで毎年固定資産税がかかります。後ほど詳しくお話しますが、活用予定が無い農地はなるべく早い段階で処分することがおすすめです。

農地は一定の維持管理が必要です。定期的な草刈りや排水管理などを行わないと、害虫の発生などで近隣トラブルに発展する危険もあります。

草刈りなどの維持管理をしていたとしても、専門的な知識を元に土のメンテナンスを行なっていないと、どんどん土の質が悪くなり農地としての再活用に何年もかかってしまいます。

今はやる予定が無いけれど、将来的に農業をやろうか迷っている人は要注意です。

農地の相続は他の相続と異なり、やや特殊です。ここでは農地の相続に関する基礎知識を紹介します。

農地の相続人は、法定相続人または遺言による相続人であり、相続開始の時点で自動的に農地の所有権を獲得します。

ただし、農地の相続には一定の条件（相続税の申告期限までに農業を引き継いで、継続する必要がある）があるため、まずは相続することになる農地を今後どう活用するかを考える必要があります。

農地を相続した際は、法務局で相続登記（名義変更）が必要になります。

また、相続登記後は農業委員会に届け出て、農業委員会側での名義変更も必要になります。届出の期限は相続した日から10ヶ月以内で、この期間を超えると10万円以下の過料が課されることもあります。

農地は評価額を元に相続税が計算されます。通常の土地や預金の相続とは異なり、農地は計算方法が複雑になっているのが現状です。

農地の評価はその農地が何に区分されるかにより計算方法が異なる、種類によっては自治体により倍率が異なるといった特性があります。

ケースバイケースで金額が変わるため、あなたの相続する農地がどの種類に当てはまるか、どれくらいの金額になるかは札幌大通遺言相続センターの無料相談時にお尋ねください。

相続人が複数おり、遺言書が無い場合、相続の分割は通常遺産分割協議で決められます。

預金や通常の土地であれば分割することも現実的ですが、農地の分割は手放すとしても「農業に利用しやすい形」が望ましいため、分割して相続したが故に手放せないというケースもあります。

では、実際にどのように農地を処分すれば良いかを見ていきましょう。

農地を家を建てられる状態に転用（農地転用）し、売却する方法です。農地のままだと売却先が大規模の農家だけと厳しい制約がありますが、農地転用できれば売却先の幅が広がり売れやすくなります。

ただし、農地転用には知事の許可が必要で、第1種農地など転用が禁止されている土地もあります。ざっくり説明すると以下の通りです。